時事ニュース 2021年5月3〜4週目 過去に中止されたオリンピック、その理由は?

時事ニュース 2021年5月3〜4週目 過去に中止されたオリンピック、その理由は?

こんにちは。ジスタ個別学習オンライン教室です。

中学校の定期テストで出題されそうな時事問題や、みなさんに一度は考えていただきたい時事のニュースをお届けしています。


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5月11日(火)

ファイザーのワクチン 緊急使用許可を12歳以上に引き下げ

10日、アメリカの食品医薬品局(FDA)は、アメリカの大手製薬会社のファイザーのワクチンが、これまで16歳以上としていた緊急使用許可を12歳以上に拡大すると発表しました。アメリカでは、12歳〜15歳での接種が始まる見通しです。

5月12日(水)

・インド、パキスタン、ネパールからの入国拒否へ

政府は14日から新型コロナウイルスの感染が急拡大するインドと隣国のパキスタン、ネパールからの入国措置を原則拒否することを発表しました。入国前14日以内に、この3カ国の滞在履歴がある人が対象となります。

・香港 区議会議員が政府に「忠誠」を誓うことを義務化

香港立法会(議会)は、区議会議員(地方議会)が政府に「忠誠」を誓うことを義務化する条例改正案を賛成多数で可決しました。この宣誓を拒むと、議員資格が剥奪されることになります。民主派を排除する流れがさらに加速する流れが進んでいます。

5月13日(木)

前沢氏、宇宙へ

ロシアの宇宙機関が、ZOZOの創業者であり実業家の前沢友作氏が、12月にソユーズ宇宙船で国際宇宙ステーション(ISS)に出発する予定だと発表しました。民間人を対象とした宇宙旅行ビジネスの一環となります。

5月24日(月)

コロナ禍は戦時中との見解

WHO年次総会でアントニオ・グテレス国連事務総長は、世界は新型コロナウイルスとの「戦争状態にある」という見解を公式に表明しました。

この「戦争状態にある」という発言はなぜここまで話題になったのでしょうか。

東京オリンピックについて、世論調査では半数以上が中止すべきと述べている中で、「中止」とならないのには一つに賠償金問題があります。日本がオリンピック中止(東京都が開催地を貸さない)ならば、開催都市契約違反で賠償金が発生し、その額が1兆円になる可能性も指摘されているのです。

過去にさかのぼると中止されたオリンピックがあります。
それが1940年に東京で開催予定だったオリンピックですが、日中戦争のために日本側から開催を返上しました。
このコロナ禍が「戦時中」と世界的に認められれば、過去の例にならって賠償金なしで日本側から開催を中止できる可能性もあります。

したがって、国連事務総長の「戦争状態」という発言は日本側が開催中止に動くための強力な後押しになるという見方があります。

しかし、IOCとの契約を結んだ以上、日本側にオリンピックを中止する権限はないという見方もあり、今後の動向に注目が集まっています。

5月26日(水)

「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」、世界文化遺産に登録の見通し

文化庁によると「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」に対し、ユネスコ諮問機関「イコモス」が登録勧告をだし、最終審査は今年7月に世界遺産委員会で登録される見通しとなることがわかりました。
遺跡群を構成する17の遺跡群の中には、縄文時代を代表する青森市の三内丸山遺跡や、「秋田のストーンサークル」と言われる秋田県鹿角市の大湯環状列石などが含まれています。

・皆既月食とスーパームーンが同じ日に

太陽-地球-月が一直線にならび、月が地球の本影に完全に隠れている状態である皆既月食と、地球から見た月の円盤が最も大きく見える状態スーパームーンが、同じ日に見えることで話題になりました。

5月31日(月)

中国共産党は、2015年に一人っ子政策を廃止し、1組の夫婦につき子供を2人までもうけることを許可していましたが、今回はさらに3人までもうけることを許可しました。
少子高齢化に歯止めがかからないため、今回の緩和をうちだしました。