時事ニュース 2021年2月3週目 愛知県知事リコール署名問題 なにが問題?

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2月14日(日)

新型コロナウイルスのワクチンが特例承認

厚生労働省は、アメリカの大手製薬会社ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの製造販売を特例承認しました。医療従事者を先行接種するかたちで行われます。

2月15日(月)

GDP 昨年1年間でリーマンショック以来の落ち込み

内閣府は昨年10月から12月のGDP=国内総生産を発表しました。前の3か月と比べて物価の変動を除いた実質の伸び率は、プラス3%となりました。

一方、あわせて発表された昨年1年間のGDPは、新型コロナウイルスの影響で、実質マイナス4.8%となりました。これは、リーマンショック以来の数値となります。

2月18日(木)

橋本聖子氏、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会新会長に

東京オリンピック、パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が選出されました。女性蔑視発言で会長を辞任した森喜朗氏の後任となります。

橋本聖子氏は1992年、アルベールビル(フランス)冬季オリンピックのスピードスケート1500メートルの銅メダル保持者です。

その他

愛知県知事リコール署名問題

愛知県の大村秀章知事のリコールに向け、愛知県選挙管理委員会に提出された署名名簿に偽造が疑われる大量の不正署名が含まれていました。

多数のアルバイトをつかって、愛知県民らの名前や住所名簿の書き写しが行われていたとされています。

なお今回、必要な署名数は約86万6千人ですが、提出された署名は半分程度の約43万5千人分で、そのうち8割超にあたる約36万2千人分は無効と判断されています。

参考

首長の解職請求について

・必要な署名は有権者の1/3以上

・請求先は議員首長の場合は、選挙管理委員会。

・請求が有効であれば住民投票を行い、過半数の同意があればその知事は失職する

いかがでしたでしょうか。今回の愛知県知事リコール署名問題は、是非、公民分野の「住民の直接請求権」のところと照らし合わせてみましょう。